民間保険の前に知っておきたい公的制度まとめ｜主婦が調べた足りない分の考え方

実は、民間の保険を考えるとき、まず「公的制度でどこまで守られているか」を知っておくことが大切なんです。

日本には、医療費や万一のときに助けてくれる公的な仕組みがいくつもあります。
民間保険は、その公的制度を踏まえたうえで、「足りない分」を補うもの。
ここを知っておくと、自分にとって本当に必要な保障が見えやすくなります。

保険の見直しを調べていて、私がいちばん「もっと早く知りたかった」と思ったのが、この公的制度でした。
今日は、保険を考えるときに知っておきたい制度を、主婦の私が調べた範囲で、できるだけ分かりやすくまとめます。

※この記事は制度の概要を紹介するものです。金額や条件は年収や加入状況、お住まいの自治体によって変わるため、詳しくは公式サイトや相談窓口で確認してくださいね。

① 高額療養費制度｜ひと月の医療費に上限がある

まず知っておきたいのが、これです。

入院や手術で医療費が高額になっても、ひと月の自己負担には上限があります。
それを超えた分は、あとで戻ってくる（または最初から上限までの支払いで済む）仕組みです。

上限額は年収によって変わります。
たとえば年収約370〜770万円の家庭なら、医療費がかなりかかった月でも、自己負担の目安は9万円前後です（※医療費の総額によって変わります）。

そして2026年8月から、新しく「年間上限」ができました。
毎月の上限に届かない月が続いても、1年間の自己負担の合計が一定額を超えたら、その先は負担がなくなる仕組みです。
長く通院が続く病気のときに、心強い制度ですね。

「医療費が青天井で怖い」というイメージがありますが、実際には、この制度がかなりの部分を支えてくれます。

② 傷病手当金｜働けない間の収入を支える

病気やケガで働けなくなったとき、収入が止まるのがいちばん不安ですよね。

会社員や公務員など、勤務先の健康保険に入っている人は、「傷病手当金」という制度があります。
働けない間、給料のおよそ3分の2が、一定期間支給されるものです。

ただし、ここは注意が必要です。
夫の扶養の範囲内で働くパート主婦など、自分で社会保険に入っていない場合は、対象外になります。

つまり、働き方によって、必要な備えが変わるということ。
「自分が働けなくなったら収入はどうなるか」を一度確認しておくと、保険を考えるときの土台になります。

③ 遺族年金｜万一のとき、残された家族に出る

考えたくないことですが、大切な家族に万一があったとき。

子どものいる家庭には、国から「遺族年金」が支給されます。
会社員だった場合は、さらに上乗せもあります。

ここで大事なのは、死亡保障を考えるときの順番です。
「必要な生活費」から「遺族年金などの公的な保障」を引いて、足りない分を民間保険で備える。
この順番で考えると、思っていたより必要な保障額は少ないかもしれません。

公的な保障を知らずに死亡保障をかけると、保険料を払いすぎてしまうことがあります。

④ 子どもの医療費助成｜自治体によって自己負担がほぼない

小さいお子さんがいる家庭に、ぜひ知っておいてほしいのがこれです。

多くの自治体には、子どもの医療費を助成する制度があります。
通院も入院も、自己負担がほとんどない地域も多いです。

ちなみに我が家の自治体では、18歳まで子どもの医療費助成が受けられます。
ここまで手厚いと、子どもの医療保険をどうするかの考え方も変わってきますよね。

ただ、この助成の内容は自治体によってかなり違います。
18歳まで手厚いところもあれば、年齢や所得で区切られるところもあります。

なので、子どもの医療保険を考える前に、まず「うちの自治体はどこまで助成があるか」を確認するのがおすすめです。
お住まいの市区町村のホームページで調べられますよ。

⑤ 医療費控除｜払った医療費が税金で戻ることがある

1年間に払った医療費が一定額を超えると、確定申告で税金の一部が戻ってくることがあります。

ここで知っておきたい落とし穴がひとつ。
保険から入院給付金などを受け取った場合は、その分を医療費から差し引いて計算します。
「払った医療費が全部そのまま控除になる」わけではないんですね。

細かい計算はありますが、「医療費がたくさんかかった年は、確定申告で戻ることがある」と覚えておくだけでも損がありません。

まとめ｜公的制度を知れば、自分に合った保障が見えてくる

ここまで見てきた公的制度を、もう一度まとめます。

民間の保険は、これらの公的制度を踏まえて「足りない分」を補うもの。
公的制度と民間保険は、どちらかではなく、組み合わせて考えるものなんですね。

とはいえ、「じゃあ自分の場合、公的制度でどこまで足りていて、何を民間保険で補えばいいの？」は、年収や働き方、家族構成によって本当にさまざまです。
私も、自分ひとりで全部を整理するのは無理でした。

そういうときこそ、保険のプロに「公的制度を踏まえて、我が家に足りない保障はどこか」を一緒に整理してもらうと、ぐっと分かりやすくなります。

相談は無料でできるところも多いので、まずは今の保障が自分に合っているか、確認するところから始めてみてくださいね。